2016-02-17 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
北朝鮮に関して、今度は政治機関としての国連ではなくて国連本体、何というかな、国連自体の、国連の目的を達成するという意味での国連職員としての活動の中では実は一つ興味深い動きがございます。
北朝鮮に関して、今度は政治機関としての国連ではなくて国連本体、何というかな、国連自体の、国連の目的を達成するという意味での国連職員としての活動の中では実は一つ興味深い動きがございます。
ＵＮＤＰ、ユニセフあるいは国連本体の事務局といったところが、今の御報告ですと着々と邦人職員の数をふやしているということでございますが、この先、ＯＤＡをこれまでのように日本はふやすことができないという状況にあるんだろうと思います。
その中で、邦人職員数が最近特にふえている機関といたしましては、国連開発計画、ＵＮＤＰでございますが、それから国連児童基金、ユニセフ、また国連本体の事務局を挙げることができます。
○政府参考人（高橋恒一君） 分担率につきましては、国連本部の分担率というのが現在は一九・六二九％になっておりまして、国連の機関、専門機関につきましては、これは法律的に国連本体とは別の機関になっておりますので別の分担率を取ることは法律的には可能でございますが、実際の慣行上は、そういうことでまた大変な外交交渉になってしまうものでございますから、多くの国際機関では国連本体で使っておる分担率というものに準じた
したがいまして、国連システムといいますのは、国連本体と十六の専門機関プラスＩＡＥＡとＷＴＯという十九の国際機構でございます。それに対して、総会の左側に線がどっと出ておりまして、これは全部総会が後ほどつくりました補助機関です。それから、経済社会理事会も補助機関、いわゆる下部機関をたくさん設けております。
それから予算に関しましては、実は国連の中での予算権というのは経済社会理事会にはございませんで総会の方にございますので、そういう国連の内部での、国連本体の中の権限の配分で、例えば専門機関と調整するに当たって予算をもうちょっと牛耳ればいいのではないかという御意見もあろうかと思いますが、権限上、経済社会理事会で予算を検査する権限というのがありませんので、その意味から、予算の点も総会に持ち上げるだけというような
そういう中で、今ジュネーブ軍縮会議で核軍縮の話をしようということになってきているわけですが、そうではなくて、国連本体の中に軍縮理事会というものを設置して、その中に核軍縮小委員会とでもいうようなものをつくるべきではないか、そういうことを日本が提案をすべきではないかと思いますが、急な話ですが、感想を伺いたいと思います。
本調査会は、二年目に「国連の今日的役割」について精力的に調査を進めてまいりましたが、それは国連本体の活動についての調査にとどまっており、経済社会理事会を通じ国連と連携関係にある専門機関には及びませんでした。 専門機関には、ＩＬＯやＷＨＯのように社会問題を扱う機関から、ユネスコのように文化を扱う機関まで多様な機関があります。
最初に、比較的に軽視されている国連の活動分野ではないのかという疑問を持っておりますが、今、会長からのお話ですと、既にこの調査会としても国連大学を視察したということでございますので、この調査会には余り該当しないと思いますけれども、基本的に国連本体がやはり国際の平和及び安全の維持ということを主眼とし、それに付随して特に開発の問題に一九六〇年代から非常に力を入れておりますけれども、学術または文化の振興とか
ところで、これらの機関の多くは、国連本体は五十年前につくられましたし、周辺にあります機構も、その後つくられたものも幾つかありますけれども、大部分は一九五〇年代、六〇年代につくられたものでございます。したがいまして、いろいろな意味で人類が直面している新しい問題に対応する上で、組織的に手続的に不十分なところがございます。
例えば通常予算というのは、国連本体の運営にかかわる会議費用でございますとか、あるいは職員の給与でありますとか、あるいは国連ビルの維持管理でありますとか、そういった国際機関としての極めて基本的な核になる部分を賄うための予算でございますが、ＰＫＯ予算というのは、これはそもそもＰＫＯそのものが国連発足当時には予定されていなかった活動でございますので、ＰＫＯの予算をどうするかということは憲章に一切規定がございません
ＷＨＯでどこかの国の代表が言っていることと国連本体で言っていることとＵＮＤＰで言っていることは全然違うというようなこともしばしば起こるわけでして、つまり国の中の縦割りが直接国際機関に持ち込まれるというようなこともしばしば起こるんです。
ただ、御指摘の点は大変おもしろくて、私も頭が十分整理できないんですが、ＵＮＤＰではなくて国連本体にトラストファンドができてしまった理由は何かというところなんですが、恐らく国連側として、国連という言葉が何を意味するかも大事なんですけれども、国連の事務局としては、もちろんなるべく機動的で柔軟な形でお金が使えるようなファンドがありがたいわけですから、恐らくはＵＮＤＰよりも国連本体に置いた方がいろんな用途に
基本的には、あくまでも国連本体における分担金というものをＰＫＯの活動についてもスライドさせて、そして、開発途上国の割り当てというものが、その分ＰＫＯの場合には国連本体の分担金に比べて大きくなっている、そして、そこから出てきた不足分というものは常任理事国の間で案分的に追加負担するということになっているということでございまして、人数は関係ございません。
○中山（太）委員 今申し上げたのは、これは外務大臣も御存じの国連本体の職員なんですね。ところが、国連にはいろいろと附属機関があるわけでして、その附属機関の総定員というのは一万八千五百六十九名なんですね。その中で日本の職員は四百六十七名なんです。拠出金は一割以上、全職員に占める日本人の職員数というものは極めて微々たるものである。 これは理由はいろいろあると思います。
また、国連本体の職員は、日本は九十一名、アメリカが三百八十八名、ソ連百六十二名、フランス百十三名、西独百七名、そういう中で日本からの職員は九十一名ということに相なっております。
先ほど申しました三十八億ドルは、国連ファミリー全体の分担金及び拠出金の総額でございまして、国連本体の予算は約八億ドルでございます。この八億ドルという数字は、先生今おっしゃいましたように妥当な数字ではないかと考えておるわけでございます。
また、その事業につきまして両者の関係でございますが、国連大学は、国連とユネスコの共同の支援のもとに置かれておるということでございまして、国連大学の理事の任命につきましても、国連本体の事務総長とユネスコ事務局長が共同して理事を任命し、学長につきましても、同じように両者の同意を得て国連大学長を理事会が任命するということになっております。